衆議院栃木県第4区:小山市、下野市(うち旧石橋町・国分寺町、旧南河内町)、下都賀郡(壬生町、野木町)、真岡市、芳賀郡(益子町、茂木町、市貝町、芳賀町) 下都賀郡(壬生町、野木町I)、芳賀郡(益子町、茂木町、市貝町、芳賀町)

日本のこと

世界の中で転落する日本を芯から立て直す

1.人口減少を国難として捉えて本腰を入れた対策をとる

  1. 結婚を難しくさせてしまっている壁を壊す
    結婚後の生活資金が描けないという実情に対して、1人でも多くの若者が正社員になれる制度・予算を手当てする。
    出会いの機会を仲介する民間企業・団体に対して個人情報管理など必要なルールを設けるなどして安心の結婚支援体制を構築する「結婚支援法案(仮称)」の整備の声をあげる。

  2. 子どもを産みやすい環境をつくる
    出産のみならず、その前後に関わる費用の無償化を徹底する。
    不妊治療に対する支援を充実する。

  3. 甘えられる子育て・介護支援の徹底 ~男女共に働きたい者が働ける社会にする~
    いつでもどのタイミングでも近隣の保育園・保育所などに入れる環境を整備する。常識的にみて待機児童に当てはまるものが隠れ待機児童となってしまう定義を改め、待機児童の定義を統一する。そのうえで待機児童ゼロを実現する。
    幼稚園・保育園から高校まで完全給食化を奨励し、働くパパママを応援する予算などを手当てする。
    小一のカベを壊す学童保育の充実を促進し、待機学童をゼロとする。
    子供達の通う通学路の総点検結果を踏まえて、確実に予算措置を行い、問題箇所を全て是正する。
    保育・介護体制充実の人員確保のための賃上げに国が積極的に取組む

  4. 引きこもり・不登校など苦しい循環に追い込まれている若者を救う社会復帰・参加の入口を複数準備し、居場所づくりを徹底する。苦しい状況の把握機能、家庭と社会復帰の橋渡しを充実する。

  5. 未来を担う子供達のために教育を立て直す
    子どもたちと向き合う余裕のないブラック化する教育現場を救う体制をつくる。
    世界最低水準の教育予算を見直し、貧困家庭を救い、生まれ育つ環境による教育格差を徹底してなくす。
    人材が埋もれない日本にする。
    日本の歴史教育(なぜ今の暮らしや自由があるのかを実感できる教育を含む)を充実する。

 

2.物価上昇を上回る賃上げが実現する経済、消費税減税5%の財政改革で消費が伸びる力強い経済をつくる

  1. 消費税を5%とする財政改革で相対的に生活の苦しい層の負担を減らし、消費を伸ばす経済を目指す。
    財源となると消費税に頼ろうとする財源確保のあり方を見直す。

  2. 政府・日本銀行の共同声明(アコード)を見直し、実質賃金上昇に向けて総力をあげることを何らかの形で明記する。

  3. 近時の円安の要因に日本銀行の金融政策が一因となっていることや、生産拠点の海外移転や日本企業の競争力低迷などによって円安が決して日本の国際収支などの構造的にプラスとはいえなくなってきている現状などに向き合い、経済への悪影響に配慮しつつ、異次元金融緩和の正常化を慎重に目指していく。

  4. 物価上昇に見合う賃上げの実現のために政府が取り組めることとして、介護士・保育士等の賃上げに積極的に取組み、賃上げ機運を高める。

  5. 海外投資で得た収益などを国内に還流しやすい税制を目指す。

  6. 国会議員定数の削減を目指す。

  7. 国の行政改革は普段の努力を徹底し、国家公務員の人件費は常に抑制する視点で臨む。
    ただし、若手職員については処遇改善を図る

  8. 1円たりとも無駄にしない予算をつくる。

  9. 真面目に保険料を納める者が損をしないよう、保険料の未納を放置せず、公平な徴収体制を構築すべく国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した歳入庁を創設する。

  10. 生活保護予算の改革を行う
    本当に苦しい人を救うことは徹底する。一方で、十分に働くことができる場合について、仕事の紹介を3度行って断られた場合には生活保護の給付削減などを視野に入れる。
    どうしても足りない財源は、所得税・法人税・相続税などを組み合わせて捻出する。
    実態に応じて、現金支給ではなく、現物支給を中心とした生活保護へ改める。

 

 

3.世界との競争に打ち勝てる成長力を高める

  1. 挑戦者で溢れる日本を基本とする。

  2. 人口減少を国難として捉え本腰を入れた対策をとる(前掲)

  3. 科学技術の復活に向けて研究者の雇用環境の安定化を図る
    多くの研究者が有期雇用に晒される不安定な立場を是正するため、大学等の研究機関への運営交付金などを増額し、安易な雇い止めが起きない環境を徹底してつくる。

  4. 大学ファンドという形式ではなく、真水を中心として、大学を支援する。

  5. 労働力不足の現状を直視した対応を図る。建前を重視するあまり、実態とかけ離れて、複雑な手続も要する技能実習の制度を抜本的に見直し、アジア諸国などから人材を呼び込む。ただし、一定の制限枠はつくる。

  6. 有形のものづくりに加え、無形の情報サービス産業における世界への挑戦を応援する。先端産業の移り変わりに乗り遅れないよう、教育を含めて即応できる日本をつくる。

 

4.長寿化の時代にあわせて、安心して楽しみながら長生きできる社会をつくる

  1. 長寿化の時代において、年金受給者が増えることに対応し、国会議員定数を増やすなどの安易な無駄遣いをなくし、年金・医療・介護の給付が減らないようなギリギリの努力をする。

  2. 年金を中心として納める力のある方に保険料を確実に納めてもらえる体制を構築すし、保険料を納めた方は年金で、納めていない方は生活保護といった不公平にならないよう徹底する(前掲歳入庁創設)。

  3. 免許返納後も安心して生活できるバスやタクシーへの助成拡充や、ゴミ捨てや買い物などに困ることがないような地域で支え合う活動を支援し、生活環境の向上を図る。

 

5.地域に人が集まる日本をつくる

~中小・零細企業や働く仲間から経済を伸ばす~

  1. 所有者不明土地・空き家対策を強化する。
    固定資産課税台帳などに実質的にある土地所有者等関連情報を本人同意といった個人情報保護に留意したうえで、宅建業者などへの情報開示などによって、民間の力を活用する。

  2. 中小・零細企業が伸びていきやすい税制にする。

  3. 中小・零細企業の実情にあわせて、厚生年金保険料の企業負担部分を減額できるような制度をつくる。

  4. 過剰な役所向けの申請手続・報告書類など減らせるものは徹底して減らす。
    中途半端な地方創生で終わらせない

  5. 人を惹きつける地域をつくるべく新たに道州制の導入を目指す。

  6. 東京1極集中を是正する地方への定住促進に向けた政策資源を総投入する。

  7. 政府の中枢、大企業・大学の教育機関など全てが東京へ集中する仕組みを変え、産業分野毎に行きたくなる憧れる地域が生まれてくることを目指した、税制・金融・制度の仕組みなどを目指す。

 

6.後継者や新規参入が生まれやすい夢のある農業をつくる
~農業で稼げる日本をつくる~

  1. 農業で生計を立てる意欲のある農家への所得補償制度を充実する。

  2. 若者の新規参入を促す制度を徹底してつくる。

  3. 農林水産物の加工による新商品開発・販売の6次産業化を支援する。

  4. 農産物の輸出のカベを取り除き、販路開拓・輸出への取組みを支援する。

  5. 災害対策を徹底する。
    気候変動の新たな状況を踏まえ、河川管理の総点検及び早急な措置を含め、安心・安全の地域をつくる。

  6. イノシシ被害対策を強化する~地域の苦しみへ光をあてる~
    今や中山間地域共通の悩みであるイノシシ被害への対応として、猟師の数の減少を食い止めるべく、猟師の更新費用の大幅削減の声をあげる。
    公的支援も含め、イノシシ被害防止への新たな捕獲体制も整備する。

 

7.障がい者福祉を充実する

障がいをお持ちの方々が地域でいきいきと安心して暮らしやすい社会をつくる。
普通に働きたい障がい者の方々の就労を支援する団体への応援を徹底する。

 

8.自主独立の精神を育み、慎重で現実的な安保・外交を展開する

自分達の国は自分達で守る気概を徹底する。自主独立の精神を養うことが大前提のうえ、日米同盟を重視する。

甘い見立てではなく厳しい見立てをする慎重な平和外交を展開する。
海外への有償・無償資金協力について効果を厳しく見極めて慎重に行う。

民間出身の人材登用の道を拡大し、情報収集・営業能力などにたけた外交官を配置するなど、世界各国にある大使館機能を充実・増加させ、外交力を強化する。

民主主義と平和を愛し、災害時に暴動一つ発生せず、ボランティアが次から次へと駆けつける日本の先進的な精神が世界に広がるよう我が国独自の歴史・伝統・文化を大切にする。

国連の安全保障理事会の常任理事国入りを本格追求する。

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